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円が一時121円台に上昇 黒田総裁、首相と会談

金利抑制策「為替に影響ない」

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30日の東京外国為替市場で円が幅広い通貨に対して上昇している。日銀の黒田東彦総裁が首相官邸で岸田文雄首相と会談したと伝わり、政府・日銀が協調して円安に対応するとの思惑から円買いが入った。一時1ドル=121円台前半と前日夕に比べ2円以上も円高が進む場面もあった。

黒田総裁は会談後、記者団に「為替は経済情勢を反映し、安定的に推移することが望ましいと申し上げた」と話した。岸田首相から特別な指示などはなかったと説明した。

28日に1ドル=125円台を付けるなど円安が加速しており、利益確定目的の円買いが入りやすい地合いとなっている。年度末にからみ輸出企業による円買い・ドル売りが円相場を支えた面もある。

日銀は29~31日の日程で初の「連続指し値オペ(公開市場操作)」を実施している。0.25%で新発10年物国債を無制限に買い入れるもので、日米金利差の拡大観測から円安・ドル高が進みやすくなっている。30日には通常の国債買い入れも増額し、国内の国債利回りには一段と低下(債券価格は上昇)圧力がかかった。黒田総裁は長期金利の抑制策が円安が進んだ要因との指摘に対し、「金融市場調節が直接的に為替に大きな影響を与えているとは考えていない」との見解を示した。

黒田総裁は足元の物価上昇は一時的として粘り強く緩和を続ける姿勢を示しており、投機筋の円売り・ドル買いを呼び込みやすい環境が続いている。

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