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景況感、非製造業5期ぶりプラス 6月日銀短観

(更新)

日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス1と前回の3月調査から2ポイント改善した。プラス圏に浮上するのは2020年3月調査以来5四半期ぶり。大企業製造業の同DIはプラス14と2年半ぶりの高水準だった。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などで幅広い業種の景況感が上向いたが、日本経済の回復はなお道半ばだ。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。大企業非製造業は4期連続で改善した。QUICKが集計した民間予測の中心値(プラス3)は下回った。

主要12業種のうち8業種で上昇した。コロナ禍で苦境が続いたレジャー施設などの対個人サービスや宿泊・飲食サービスは人の動きがやや戻ったことで改善した。荷動きの活性化で運輸・郵便の改善も目立った。

大企業製造業はプラス14と9ポイント上昇した。4期連続の改善で、18年12月以来の高水準。市場予測(プラス15)は若干下回った。

世界経済の回復や円安を追い風に主要16業種のうち14業種で改善した。IT(情報技術)関連の需要がけん引し、電気機械や生産用機械、化学などの素材業種の改善が目立った。世界的に供給不足となっている木材・木製品も大幅に上昇した。半導体不足の影響で自動車は7ポイント悪化のプラス3となった。

中小企業は製造業が6ポイント改善のマイナス7、非製造業が2ポイント改善のマイナス9と、依然としてマイナス圏にある。中小は資源高によるコスト増の影響を受けやすく、大企業に比べ回復が遅れている。

今回の調査は5月27日~6月30日に実施した。東京などの一部地域は期間の大半でなお緊急事態宣言の発令中だった。現在は沖縄以外で解除され、今後はワクチン接種の加速が景況感の回復スピードを左右しそうだ。

3カ月後の見通しを示す先行き判断DIは大企業非製造業がプラス3と2ポイントの上昇を見込む。宿泊・飲食や対個人サービスの改善期待は強い。他方で大企業製造業はプラス13と1ポイント悪化を予想している。世界でコロナの感染再拡大のリスクがくすぶり、企業にはなお先行きに慎重な姿勢ものぞく。

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