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日銀総裁、脱炭素「新産業・雇用創出に大きな可能性」

日銀の黒田東彦総裁は29日のオンライン講演で、世界的に議論が進む脱炭素の取り組みについて「イノベーションを誘発し、新たな産業や雇用を創出する大きな可能性を秘めている」と述べた。気候変動問題への対応は「コストや経済成長の制約と捉えるべきではない」と指摘し、金融機関や市場を通じて金融面から脱炭素を支援していく姿勢を示した。

日銀は12月下旬から、金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新制度を始める。黒田総裁は気候変動への対応には「相応の時間がかかる」と指摘。迅速な脱炭素が難しい一部の産業や業種に対しては「構造的な変化を安定的に支援していく取り組みも重要だ」との認識を示した。

日銀の新制度では、主要国の金融当局が主導する「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿った開示を求める。黒田総裁は、情報開示を通じて投資家に必要な判断材料を提供すると同時に「市場が企業の行動を規律づけする」と意義を強調した。

世界の中銀や監督当局の間では、脱炭素社会への移行や温暖化が経済に与える影響の把握が課題になっている。日銀は金融庁と共同で大手行を対象にシナリオ分析を進めている。黒田総裁は、日本では水害による自然災害が多い点を踏まえたうえで「水害が企業財務に与える影響について定量的な分析を進めている」と語った。

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