音声で学ぶ株主優待　米国では「出産に200万円」!?

ポッドキャスト「REINAのマネーのとびら」の第10回のテーマは「株主優待とは」。米国出身タレントのREINAさんと、株主優待制度の基本や注意点について学びます。今回の解説は日経マネーの佐藤珠希編集長です。

株主優待は会社から株主へのプレゼントなので、冒頭は「これまでにもらって一番うれしかったプレゼントは何か」という話で始まりました。REINAさんは「20代で来日した時の京都での舞子さん体験」、佐藤編集長は「小学生のころ、誕生日に買ってもらったリス」というどちらも意外なものでしたが、株主優待でもらえる優待品はこれらに比べれば実用的なものが中心です。BtoC企業が自社製品やサービスを知ってもらうために贈るというのが一般的なので、多いのは食品、飲料、ファッションアイテムや生活雑貨、お買い物券やレジャー券などです。一方、自社製品が贈りにくいBtoB企業ではQUOカード、図書カードなど金券類を選ぶ例が多いようです。

食品や外食産業のお食事券などの優待は家計の足しにもなるため、個人投資家にも人気があります。日本一有名な優待投資家の桐谷広人さんのように「現金をほとんど使わず、優待品だけで日々の生活を送っている」人もいるほどです。ただ、この株主優待は単に株を買えば即受けられるわけではありません。「株数」と「時期」という2つの条件をクリアする必要があるため、番組ではこの部分を丁寧に解説しています。また、現在は約1500社と上場企業の約3分の1が株主優待を実施していますが、近年では「全ての投資家に公平に還元するには優待品ではなく配当の方がふさわしい」と、優待制度を廃止する企業も出てきました。優待人気で個人に買われてきた銘柄の場合、優待廃止が株価下落につながることも多くありますので、投資家としては「廃止リスク」を見極める必要が出てきます。番組ではその辺の注意点も解説しています。

後半の「American Money Life」のコーナーでは「日米の医療保険制度の違い」を取り上げました。REINAさんによれば米国の医療保険制度は極めて複雑で分かりにくい上、公的な医療保険はごく一部の人しか使えないため、米国民の6～7割は民間の医療保険に入っているとのこと。一方、オバマケアで多少事態が改善した今でも完全に無保険の人が1割もいるそうで、そういう人は具合が悪くなっても病院に行く習慣も持てないままでいるそうです。

また基本的に医療費自体が極めて高く、「救急車を呼ぶだけで3～5万円。通常の出産でも100万円、200万円かかることがあり、入院にも1泊20～30万円かかる。そのため入院を避け、出産したその日のうちに自宅に帰った友人もいる」（REINAさん）。我が国の「国民皆保険で自費負担は基本的に3割。さらに高額療養費制度もある」という状況からは想像もできないような話がたくさん聞けました。日本はこれで国の財政が圧迫されている面があり、どちらが良いかは簡単には言えませんが、生活者の実態としてこれだけの差があるというのは本当に驚きで、この部分はぜひ一度皆さんに聞いてほしいと思います。

「REINAのマネーのとびら」は毎週木曜日（祝日の場合は水曜日）、日経電子版やAppleのPodcast、Spotify、amazon musicなどのプラットフォームで公開します。