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三井住友FGの4~6月期、純利益24%増 法人向け好調

三井住友フィナンシャルグループ(FG)が29日発表した2022年4~6月期の連結純利益は、前年同期比24%増の2524億円だった。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進み、製造業など国内大企業向け取引が好調になった。海外での資金需要拡大や円安・ドル高の進行などの影響もあり、海外事業も業績を押し上げた。

本業のもうけを示す連結業務純益は29%増の3456億円だった。運転資金やコロナ後を見据えた設備投資資金など国内外の資金需要の増加で傘下の三井住友銀行の業務純益が77%伸びた。債権の焦げ付きに備える与信関係費用はグループで321億円と、前年同期から217億円増えた。

法人向けや海外事業が伸びた一方、リテール部門と市場部門は減益となった。米国などの急激な金利上昇を受け、外国債券の含み損が3月比6割増の7296億円まで膨らんだ。

ウクライナ侵攻で経済制裁を受けるロシア向けの与信は6月時点で28億ドル(約3800億円)となった。3月に比べて1億ドル減少した。ロシア関連で追加の引当金は計上していない。

傘下のSMBC日興証券は28日、市場環境の悪化や相場操縦事件の影響で09年のグループ入り後最大の最終赤字を4~6月期に計上したと発表していた。事件の同社収益への影響は同期間で100億円程度とみられる。三井住友FGは通期で200億円程度の影響になるとみている。

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