大企業景況感、製造業4ポイント改善　9月日銀短観

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス18と前回の6月調査から4ポイント改善した。改善は5四半期連続。大企業非製造業の同DIはプラス2で小幅に改善した。新型コロナウイルス禍からの復調で足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行きに重荷となっている。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。今回の調査は8月26日～9月30日に実施した。東京など19都道府県は緊急事態宣言が発令中だった。

大企業製造業のDIは2020年6月にマイナス34まで落ち込んだものの、その後は改善が続いている。主要16業種のうち11業種で改善。IT（情報技術）需要が後押しし、電気機械や業務用機械などの業種が好調だった。一方、東南アジアの感染拡大による半導体部品の供給制約で、自動車はマイナス7と10ポイント悪化した。

大企業非製造業は前回のプラス1から小幅に改善した。製造業と同様に5四半期連続で改善したものの、コロナ禍前の水準には及んでいない。主要12業種で改善したのは4業種。東京五輪・パラリンピックの警備需要などで対事業所サービスが大きく改善した。緊急事態宣言が影響し、レジャー施設などの対個人サービスは悪化した。

足元の景況感に比べ、先行きの回復の足取りは重い。3カ月後の見通しを示す先行き判断DIは大企業製造業が4ポイント悪化のプラス14、大企業非製造業が1ポイント上昇のプラス3を見込む。基準日の9月10日までに7割強の企業が回答を終えており、日銀によると「先行きについては緊急事態宣言の解除は十分に織り込まれていない」とみられる。

それでも目立つのは、これまでコロナ禍からの回復をけん引してきた海外需要の減速による影響だ。半導体部品などの供給制約や原材料価格の高騰で、木材・木製品、非鉄金属、化学など幅広い業種で先行きの悪化を見込む。非製造業でみても、宣言解除で対個人サービスや宿泊・飲食サービスが大幅な改善を見込むものの、プラス圏への浮上には至っていない。

中小企業の足元のDIは製造業がマイナス3と4ポイント改善し、非製造業は1ポイント悪化のマイナス10となった。いずれも依然としてマイナス圏にあり、緊急事態宣言が長引いたことで特に小売業の悪化幅が大きい。原材料などのコスト高も中小にはより大きく影響する。