野村の純利益75%減　4～9月、米で訴訟引当金390億円

野村ホールディングスが29日発表した2021年4～9月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比75%減の517億円だった。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる取引に起因する損失654億円に加え、10年以上前の取引で起こされた訴訟で約390億円の引当金を計上した。7～9月期に限ると純利益は95%減の32億円に落ち込み、リスク管理体制の再構築が急務になっている。

29日に会見した北村巧財務統括責任者は新たな引当金について、係争中を理由に詳しい説明を控えた。訴訟を起こされた米国で解決に向けた対話が進んだことから引当金の計上に至ったという。アルケゴスに続く突然の損失に北村氏は「非常に不本意な決算だ」と振り返った。

本業も収益の戻りが鈍い。主に欧米の債券取引が低調で関連する収益は約32%減少。国内でも夏場に株式市場の不透明感が強まり、株式の委託手数料が伸び悩んだ。

アルケゴス関連とみられる取引で3000億円以上の損失を計上したことを受けて同日、リスク管理の高度化に向けた施策を発表した。6人のうち5人を社外取締役が占める「リスク委員会」を新たに設け、取締役会の監督機能を高めるという。

あわせて執行側でも経営陣によるリスク管理への関与を強めるため、「グループ・リスク管理委員会」を設置。実効的な施策をまとめたり、現場からの報告を踏まえて幹部が審議したりする。