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海外に顧客情報、金融機関の4割 ルールの明確化急務

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国内主要金融機関49社のうち約4割が顧客の個人データを海外に移転・保管していることがわかった。システム開発は海外委託が7割を超える。対話アプリ「LINE(ライン)」の利用者の情報が中国からアクセスできた問題を受け、金融庁などは重要な情報を扱う金融機関を調査しているが、中国を含む海外へのデータ移転は常態化している。丁寧な説明が必要な一方、ルールそのものの明確化が急務だ。

日本経済新聞が銀行や保険、証...

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