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金融庁、SBI系ネット融資仲介に1カ月の業務停止命令

金融庁は8日、SBIホールディングス(HD)子会社でインターネット経由で集めた資金を企業へ融資する業務を運営するSBIソーシャルレンディング(東京・港)に業務停止命令を出したと発表した。停止期間は7月7日まで。融資した資金の使途が投資家に説明した内容と異なっていたとして、金融商品取引法に違反すると断定した。

SBIソーシャルは違反行為の発覚を受け、既に廃業する方針を公表している。ネットを通じて集めた小口の資金をまとめて事業会社に貸し出し、返済額に金利を上乗せして投資家に償還する業務を運営してきた。同社は4月、第三者委員会から投資勧誘の違反行為があった旨を示す報告書を受け取った。

太陽光発電事業者であるテクノシステム(横浜市)が17年~20年に借り入れた約383億円のうち約129億円が募集時の説明通りに使われず、工事に大幅な遅れが生じていた。金融庁は融資の審査や管理の体制にも不備があったことを指摘した。

東京地検特捜部は5月27日、阿波銀行と富士宮信用金庫に虚偽の書類を提出し、融資金を詐取したとして、テクノシステムの社長ら3人を逮捕した。

今回の処分を受け、SBIHDは再発防止策を明らかにした。具体的にはグループ会社による顧客資産の運用体制などを点検するリスク評価機関を立ち上げる。これにあわせ、内部管理体制の強化に向けて、人事部門がグループ横断で適切な人材派遣や配属を進めるという。

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