この記事は会員限定です70年代の再来なら小型・割安株（重見吉徳）
〈プロの羅針盤〉フィデリティ投信 フィデリティ・インスティテュート マクロストラテジスト
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筆者は昨年6月27日付の本欄で『2020年代はインフレの10年』とし、「経済の『ブロック化』や防衛費の増大につながる米中対立、所得再分配や教育・インフラ投資を通じた国内経済格差の是正、中国も公約する気候変動対策、各企業によるESG対応は（中略）いずれもインフレの要因と考えられます。また、中国の所得上昇と労働力人口の減少は、これまでのディスインフレ圧力が終わりを迎えることを示唆します」と述べました...
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