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SBI、株主保護へ特別委員会 新生銀の質問に回答

SBIホールディングスは28日、新生銀行へのTOB(株式公開買い付け)を巡り、少数株主を保護するために独立した委員による特別委員会を設ける方針を明らかにした。新生銀の筆頭株主であるSBIと少数株主の間で利益相反がないかを確認する。TOBによる子会社化に伴い、親会社との取引の公平性を第三者に監視させるのは異例だ。

新生銀からの質問状への回答で明らかにした。新生銀はSBIが事前協議なしでTOBを始めたことを受け、その意図や成長戦略などをただす目的で質問状を送付していた。SBIが議決権の過半を握らないまま経営権を取得することで、新生銀の少数株主がないがしろにされることを懸念していた。

SBIはガバナンス(企業統治)体制を強化するため、取締役のうち過半を社外取締役とする方針も明らかにした。現状、新生銀の取締役7人のうち社外取締役は5人。SBIは当初、社外取締役を「3分の1以上」とする方針だったため、新生銀は「当行が採用するガバナンスを弱めることになる」と指摘していた。

新生銀に注入された公的資金の返済計画については「TOB成立後に新たに選任される経営陣が改めて当局と議論しなければならない」と述べるにとどめた。

SBIは10日に新生銀へのTOBを始めた。期間は10月25日までで、最大48%取得する。新生銀が求めるTOB期間の延長の是非については、期限である9月30日までに回答する見通しだ。

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