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SBI傘下金融、新規募集を停止 金融庁処分を検討

SBIホールディングス(HD)は29日までにネット経由で投資家から募った資金を事業会社に貸し付けるソーシャルレンディング事業で、新規募集を停止すると発表した。子会社が運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があったことを受けた措置。金融庁は子会社の内部管理体制に重大な欠陥があった可能性があるとみて、行政処分を出す方向で検討している。

子会社のSBIソーシャルレンディング(東京・港)は2月、貸付先に「重大な懸案事項」が生じている可能性があると発表した。4月26日にSBIHDが第三者委員会から受領した調査報告書によると、投資案件について虚偽の表示など金融商品取引法違反に該当する行為があったという。金融庁は子会社に金商法に基づく報告徴求命令を出しており、報告書の中身を精査した上で業務改善命令や業務停止命令を検討する。

これに関連して、SBIHDは2021年3月期に約145億円の特別損失を計上したと明らかにした。投資家に元本相当額の償還を進める。子会社について、将来的に「売却や撤退なども検討している」としている。

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