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四半期開示、義務廃止でも「大半は継続」 JPX清田CEO

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は27日の記者会見で、上場企業が3カ月ごとに業績などを公表する「四半期開示」について「(義務が)なくなったとしても上場企業の大半は続けるのではないか」との見解を示した。四半期開示の見直しは、岸田文雄首相が8日の所信表明演説で言及した。

日本の四半期開示は1999年から東京証券取引所のルールで上場企業に順次求められるようになり、2008年には金融商品取引法で法的に義務付けられた。清田CEOは四半期開示により企業や投資家が短期的な業績追求に陥っているとの見方を否定した上で、「あくまで企業の負担が増えるという視点が大きい」と指摘した。

英国やフランスで義務付けが廃止になった後もほとんどの企業が四半期開示を続けている例にも触れ、「グローバルな投資家を抱えている企業からすれば、自ら情報を削減することで株主を遠ざけることはしない」と語った。

企業がそれぞれ提出する四半期の決算短信と四半期報告書で記載内容の重複が多いことへの批判もある。「折り合いがつけば重複した内容について極力整理していきたい」とも述べた。

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