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JPX清田CEO、東証の取引時間延長「30分が最有力」

日本取引所グループの清田CEOはSPACのあり方を検討する研究会を立ち上げることも発表した(27日、東証)

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は27日の記者会見で、傘下の東京証券取引所が検討している取引時間の延長幅について「30分が最有力な案として集約されつつある」と述べた。証券会社や機関投資家を集めたワーキンググループで議論を詰め、10月中にも正式に決める方針だ。

現物株の取引時間は午後3時までで、延長幅を30分と1時間にする両案がある。清田氏は「30分程度なら賛同していただけるような雰囲気になっている」と話した。取引時間の延長が実現すればシステムの刷新を控える2024年となる見通しで、70年ぶりになる。

あわせて未上場企業の買収を目的とした「特別買収目的会社(SPAC)」の必要性を議論する研究会を立ち上げることも発表。研究会で導入の是非を検討するが、「弊害を防ぎながら資本調達の道を開く手段として期待したい」とも語った。

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