三井住友銀行、人的資本政策を助言　第1弾はミズノ

三井住友銀行は27日、融資時に人的資本への取り組みを評価し、助言するサービスを始めたと発表した。日本総合研究所と連携し、融資先の人材育成や女性活躍などの戦略を評価して今後の施策などを助言する。手数料収入を得るとともに、コンサルティング業務の強化で顧客基盤の拡大につなげる。人的資本で同様のサービスを始めるのは3メガバンクで初めて。

「人的資本経営評価資金調達」の第1弾として、ミズノに融資を実行した。融資時に利息とは別に手数料132万円を企業が支払うことで実施する。三井住友銀では環境やESG（環境・社会・企業統治）についてコンサルティングする評価型融資をこれまでに3兆円弱実施してきた。この制度に新たに人的資本を追加。大企業など向けに年間10～20件程度の実行を目指す。

政府は有価証券報告書を発行する企業を対象に、人的資本に関する開示を義務化する方針だ。どういった施策に取り組み、開示すべきか悩む企業も多いという。