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日清製粉G、5営業日ぶり反発 原料高の転嫁値上げを好感

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26日の東京株式市場で日清製粉グループ本社株が5営業日ぶりに反発した。傘下の日清フーズが25日に発表した家庭用小麦粉などの製品値上げを好感した買いが入った。食品業界では原材料高による企業収益の圧迫が懸念されており、転嫁値上げが好材料視された形だ。

一時、前日終値比32円(2%)高の1803円まで上昇した。終値は同23円(1%)高の1794円だった。

2021年10月~22年3月の輸入小麦の政府売り渡し価格は、前半期と比較して平均で約2割の引き上げとなった。人件費やその他の資材価格なども上昇し、日清フーズは22年1月4日納品分から小麦粉やパン粉などの家庭用製品を順次値上げする方針。各種のコスト削減や製品ラインアップの絞り込みなどでは吸収しきれず、小麦粉製品は3~6%の値上げとなる。

10月中旬にはグループ会社の日清製粉が業務用小麦粉の12月20日納品分からの値上げを表明。需要家の事業環境も厳しく買い控えにつながるとの見方もあったが、嗜好品でないため影響は限定的と評価されているもようだ。市場は原料高による業績圧迫懸念の後退を好感したとみられる。

今後の株価は「新型コロナウイルス禍の沈静化で需要が戻り、業績の回復も期待されることから地合いの好転もあり得る」(国内証券)との見方が出る。海外事業の展開も注目されており、野村証券の藤原悟史氏と迫間正氏は25日のリポートで、建設中のインドの新工場の工事が再び始まれば「リオープン(経済再開)後の業績伸長を期待できる」と指摘した。

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