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金融庁、有報の英文開示を促進へ 段階的義務化も視野

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東京証券取引所で実質最上位「プライム」の上場企業に対し、有価証券報告書の英文開示を求める声が強まっている。現状は約1割にとどまっており、海外投資家にはかねて不満がある。有報は財務や事業内容などの詳細な情報が盛り込まれ、企業分析に欠かせない。金融庁は段階的な義務化も視野に入れており、海外マネーを呼び込みたい考えだ。

東証によると、外国人投資家の株式保有比率は2021年3月末時点で約3割に上る。生保...

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