日銀1月会合意見、長期金利上限引き上げ「効果見極め」

日銀は26日、17〜18日に開いた金融政策決定会合での発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。長期金利の上限引き上げが市場機能に及ぼす効果について「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との意見が出た。市場機能が回復するには「やや時間がかかる可能性がある」と見通す委員もいた。

日銀は2022年12月の前回会合で、市場機能の低下を理由に長期金利の上限を0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。1月会合でも長期金利の上限を再び拡大したり、撤廃したりするのではないかとの観測が出ていたが、政策の現状維持を決めた。

2%の物価目標達成に向けて現在の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を継続する必要があるとの見方が目立った。ある委員は12月会合での見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置」と振り返った。

1月会合では金融機関の国債購入を促す狙いで資金供給策を拡充した。国債や社債などの担保を裏付けに資金を貸し付ける「共通担保資金供給オペ」の期間を最大10年に延ばした。ある委員は「大規模な国債買い入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ」と評価した。

会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で22年度の物価上昇率見通しを3.0%に引き上げた。委員からは「企業の価格転嫁の動きは現在進行形」「財だけでなくサービス価格も上昇ペースを高めてきている」との声が聞かれた。

日銀は物価上昇の持続性を見極めるうえで23年の春季労使交渉に注目している。ある委員は「賃上げにも前向きな姿勢がみられている」と期待感を示した。反対に「大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」として賃金の持続的上昇に時間がかかると見込む委員もいた。

出口局面を巡り、ある委員は「いずれかのタイミングでは検証を行い、効果と副作用のバランスを判断することが必要である」と指摘した。「金利上昇に伴うリスクの所在や市場参加者の備えの確認が必要になる」と警戒感を示す委員もいた。