ジャフコ、野村総研株全て売却　自社株買いに充当

ジャフコグループは25日、保有する野村総合研究所の株式を全て売却すると発表した。売却で得た資金のうち420億円を使って自社株買いをする。大株主の旧村上ファンド系投資会社が提案していた。村上氏らとは自社株買いへの応募契約を結んだ。

ジャフコは2022年3月末時点で野村総研の第7位株主で、約2400万株（約4%）を保有する。同日、野村総研はジャフコの全保有株と筆頭株主の野村ホールディングスの一部保有株、合わせて約3700万株の売り出しを発表した。800万株を上限とする自社株買いも実施する。売り出し価格は12月5～7日の間に決める。

ジャフコは野村総研株の売却で得た資金のうち420億円を使い自社株買いをする。旧村上ファンド系とは自社株買いへの応募契約を結んでいるが、一定の条件がある。12月16日に買い付けを始める予定で、実施するかどうかは15日に決める。

同時に配当の基本方針を見直すことも発表した。株主資本の3%を配当に充てるとしていたが、株主資本の3%か純利益の50%のいずれか大きい方の金額とする。

旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが関東財務局に提出した資料によると、同社らは11月1日時点でジャフコ株を約19%保有している。ジャフコ側は8月、シティ社による株買い増しを踏まえて、大規模買い付けへの対応方針の導入を発表していた。村上氏らが自社株買いに応募して買い付けが終了した時点で対応方針は廃止する。