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T&D、5カ月半ぶり安値 資本政策に不透明感

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25日の東京株式市場でT&Dホールディングス(HD)株が続落し、一時前日比91円(6%)安の1393円と約5カ月半ぶりの安値をつけた。最近の業績不振に加え、自社株買いなど資本政策の不透明感を嫌気した売りに押された。終値は3%安の1440円だった。

株安の引き金となったのが23日の投資家向け説明会。自社株買いの取得枠が開示されず「同業の東京海上HDなどと比べて株主還元に消極的と受け止められた」(国内証券)。2023年3月期は株主還元の原資を子会社からの配当利益に限るとし、利益全体としていた従来の説明から後退した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の辻野菜摘シニアアナリストは24日付のリポートで「投資と自社株取得の考え方について不透明感がある」と指摘。投資判断を「買い」から「中立」に変更し、目標株価を2200円から1860円に引き下げた。

22年3月期の連結純利益は前の期比87%減の141億円。個人年金保険の一部を再保険を通じて他の保険会社に移転するためのコストが減益要因となった。22年4~6月期には米関連会社の評価損により910億円程度の投資損失を計上する見込みで、株価の重荷となった。

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