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中銀デジタル通貨の相互利用、標準化が重要 日銀

日銀は25日、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する情報技術面の課題を整理した報告書を発表した。発行が実現した場合に国境を越えた決済にも利用することを想定し、各国のCBDC間で円滑に決済できるようにデータの伝送技術などの標準化を進めることが「極めて重要だ」と指摘した。

報告書では、民間発行分を含むデジタル通貨について①データのフォーマットや項目などを共通化し、相互に運用できるようにする②国際的な安全基準に準拠し、信頼性を確保する――という2点の標準化が必要だと指摘した。様々なデジタル通貨の標準化をしておくことで、国内の決済システムの安定性や効率性の改善につながる。

将来的にCBDCを導入する場合にも、各国間で安全に交換できるよう検討を進めることが有用だとした。

日米欧7中銀と国際決済銀行(BIS)によるCBDCの共同研究グループは2020年10月、今後の発行を見据えた基本原則をまとめた。物価と金融システムの安定を妨げないことや現金や民間のデジタル通貨との共存などが必要だとした。日銀の今回の報告書でも「CBDCのあるべき姿や標準化について積極的に情報発信することは、7中銀が世界の動きを主導していく足がかりになる」と強調した。

日銀自身も20年10月、CBDCの取り組み方針を公表し、今年4月からコンピューター上で疑似的に通貨を発行する実証実験の第1段階を始めた。現時点でCBDCを発行する計画はないという基本姿勢は変えていないが、今回の報告書は「今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう準備する」という観点でまとめた。

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