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金融庁、NISA拡充を正式要望 自民部会で賛同相次ぐ

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金融庁は25日の自民党財務金融部会で2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示した。少額投資非課税制度(NISA)を使って投資できる上限を引き上げ、投資期間の恒久化も要望した。岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に位置づけた。抜本的な拡充で個人の投資を促す。

現在の制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。金融庁はNISAについて「...

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