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議決権の電子行使を支援、三井住友信託とみずほ信託

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三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は個人株主の議決権の電子行使を支援する。それぞれが事務を担う企業を対象に、スマートフォンから議決権を行使した株主に抽選で金券を贈る。東芝の株主総会を端緒に2020年に発覚した議決権の不適切処理問題は、電子行使の遅れが一因となったとの見方が強い。現状2割弱にとどまる個人の電子行使比率を高めることで株主総会のデジタル化を促す。

スマホから議決権を行使した際に年齢や性別、株式...

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