SNS・広告関連株が下落　米スナップ苦戦を警戒

24日の東京株式市場でSNS（交流サイト）関連銘柄が下落した。人気SNSの「Snapchat（スナップチャット）」を運営する米スナップが2022年4～6月期業績が事前の会社予想を下回りそうだと23日に発表。ネット上のユーザー行動の捕捉を規制する動きが背景にあり、広告など関係企業の業績に影響が出るとの懸念から連想売りが広がった。

スナップチャット向け広告配信を取り扱うサイバーエージェントは4%下落した。小型株ではネット広告の制作でスナップチャットと連携するアライドアーキテクツが下げた。

スナップは4～6月期の売上高と利益の見通しが事前の会社予想を下回ると明かし、23日の時間外取引で株価は一時約3割急落した。米アップルが個人データの追跡に対して規制を強化し、広告効果の測定が困難になったことも苦戦につながったという。

東京市場では対話アプリ「LINE」の運営やネット広告を手掛けるZホールディングスも4%下落した。「巣ごもり需要の反動や規制強化もあり、SNSの利用やネット広告は厳しい事業環境になる」（国内証券）とみられた。SNS運用サポートのイー・ガーディアン、ラバブルマーケティンググループのほか、広告関連では電通グループ、博報堂DYホールディングスも下げた。

「スナップなど（米国の成長株の中でも特にバリュエーションの高い）ハイグロースと相関の高い銘柄が国内でも売られている動きがある」（東海東京調査センターの沢田遼太郎シニアアナリスト）。24日はIT関連の多い東証グロース市場指数が3%下落した。アジア市場でも韓国ネット大手のネイバー、中国動画配信の快手科技（クアイショウ）などの下げが目立った。