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四半期決算短信、任意化を検討 開示後退に懸念も

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金融庁は上場企業が3カ月ごとに提出する四半期決算短信について、将来的に提出の任意化を検討する。投資判断に影響のある重要な情報をいち早く開示する「適時開示」の充実を目指す狙いがあるが、企業の自主開示が進むかは見通せない。四半期開示の任意化が開示姿勢の後退を招けば、海外投資家の間で日本市場の評価が低下する恐れもある。

金融庁は6月、上場企業に法律で義務付けている四半期報告書を廃止し、取引所の規則に基...

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