この記事は会員限定です物言う株主が消費財を狙い撃ち 総会、日本はセブン焦点
金融PLUS 金融グループ次長 川上穣
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多様な観点からニュースを考える物言う株主（アクティビスト）が世界の主要企業に攻勢をかけている。収益力の低さをやり玉にあげ、抜本的な構造改革を迫る。増配などの株主還元を求める従来型だけではなく、利益率の向上策を示す「コンサル型」が主流になりつつある。特に標的になっているのが、経営改善の余地が大きい消費財の企業だ。
日本では有力ファンドの米バリューアクト・キャピタルがセブン&アイ・ホールディングスに事業の選択と集中を迫る
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