この記事は会員限定です気候リスクや人材価値、有報に記載欄新設へ 金融庁方針
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多様な観点からニュースを考える気候変動リスクや人材価値を示す「人的資本」といった企業のサステナビリティー（持続可能性）について、有価証券報告書に記載欄を新設する見通しになった。金融庁が24日に開いた金融審議会の作業部会で、委員の意見が開示の義務付けで一致した。取締役会での監督やリスク管理体制の情報を有報に盛り込むことを、早ければ2023年度にも求める。
有報は上場企業や一部の非上場企業など約4000社が法律で提出を義務付けら...
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