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SBI、新生銀行へのTOB延長も 総会の早期開催など条件

(更新)

SBIホールディングスは24日、新生銀行が求めるTOB(株式公開買い付け)期間の延長について、条件付きで応じる方針を明らかにした。株主総会の早期開催などの条件に新生銀が対応する場合、期間を約1カ月延長すると説明した。新生銀が導入する買収防衛策を巡り両者の神経戦が続く。

TOBの期間は10月25日までで、SBIは新生銀株の最大48%を取得することをめざしている。新生銀はTOBへの賛否を「留保」したうえで、期間を12月8日まで延長するよう要請していた。

新生銀は11月にも開く株主総会での承認を前提に既存株主に新株予約権を付与する買収防衛策の発動を審議する。SBIに対しTOB期間の延長を求め、株主が十分に検討する時間を設けたい考え。

SBIはこれを受け、新生銀が11月17日までに株主総会を開催することを要求。SBIは新生銀に対して4つの条件を提示し、新生銀が9月28日までに条件を順守することを公表するよう求めた。新生銀が条件に応じた場合、SBIはTOB期間を11月24日まで延長する方針だ。

SBIは株主総会の早期開催に加え①重要性の低い追加質問はせず、いたずらに検討期間を延ばさないこと②新生銀の株主総会で買収防衛策の発動を審議する場合、TOBが株主の利益を損ねる恐れがあるとする具体的な根拠を示すこと③総会でのSBIの議決権行使を認めなかったり、新生銀が他社への新たな株式取得を働きかけたりしないこと――を条件とした。

SBIは新生銀の回答を踏まえ、9月30日までにTOB期間を延長するかどうか判断する。SBIがTOB期間を延長した後に、新生銀が条件に反した場合は買収防衛策の差し止め請求の仮処分など法的措置を検討するとした。

SBIはTOB期間の延長について「単なる時間稼ぎで株主の利益を著しく損なうもの」として応じない方針だった。買収防衛策の導入が決まるかどうか確認したうえでTOBの継続を判断する。「あえて敵対的買収に持ち込む必要はない」(SBI幹部)としてまずは詳細な条件を提示し、新生銀の出方を見極める。

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