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四半期決算短信を任意に 金融庁案、適時開示は拡充

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金融庁は証券取引所が3カ月ごとに上場企業に提出を求める「四半期決算短信」について、開示するかどうかを将来的に企業の判断に任せる検討を始める。代わりに、投資家の判断に影響を与えるような重要事項が発生した時にその都度公表する「適時開示制度」を充実させる。企業の負担を軽減する一方、開示情報の質を落とさないようにする。見直しには慎重論もあり、実現するか不透明な部分もある。

25日に開く金融審議会(首相の...

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