東証、排出量取引する企業募集　CO2を1トン単位で売買

東京証券取引所は23日、9月に始める二酸化炭素（CO2）排出量取引の実証実験について参加企業の募集を始めたと発表した。新たに開設する「カーボン・クレジット市場」で取引する。排出量は1トン単位で売買し、資金決済などは東証が仲介する。参加企業の条件は定めない。

再生可能エネルギーの活用や森林整備によるCO2排出量の削減分を国が認証する「J―クレジット」を売買する。午前と午後の2回に分けて注文を受け付け、午前11時30分と午後3時に価格優先で約定する。注文方法は指し値のみ。市場の開設期間は2023年1月まで。実証実験を委託した経済産業省と連携しながら本格稼働を目指す。

政府の保有するJ―クレジットの入札結果（4月11～18日）をみると、再生可能エネルギー由来のクレジットは1トンあたり平均3278円、省エネ機器の導入に由来する排出量は平均1607円だった。市場取引では過去の入札結果が参考値になる。

政府は脱炭素に取り組む企業で構成する「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」構想を掲げる。参加企業は30年までの排出量の削減目標を定め、目標を超えた分を政府がカーボン・クレジットとして認証する。このクレジットも将来的には新市場で扱う予定だが、時期は未定としている。