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海外投資家、日本株6週連続売り越し 米緩和縮小に警戒感

海外投資家の日本株売りが続いている。東京証券取引所が23日発表した前週(13~17日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計)によると、海外投資家は現物株を4660億円売り越した。売り越しは6週連続。新型コロナウイルスの感染拡大初期にあたる2020年2~3月(8週連続売り越し)以来の長さとなった。

売越額は9月第5週(9月27日~10月1日)の4889億円に次ぐ大きさ。6週間の売越額の合計は1兆2926億円にのぼった。

前週は米連邦準備理事会(FRB)による14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)をはさみ、相場は神経質な展開となった。FOMCではインフレを「一時的」としてきた従来の姿勢を撤回し、テーパリング(量的緩和の縮小)の加速を決定。日経平均株価は3週間ぶりに2万9000円台を回復する局面があったものの、週間を通じては107円(0.4%)高にとどまった。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「11月以降、FRBが金融緩和の縮小へ『タカ派』色を強めてきたことが海外勢の警戒を誘っている」と指摘。世界的なコロナの変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大も不安視されるなか、前週は日経平均が節目の2万9000円台を回復したところで戻り待ちの売りが出たようだ。

個人は1799億円と2週連続で売り越した。新規株式公開(IPO)が相次ぎ需給の緩みが意識されるなかで、売りがかさんだ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3691億円と9週連続で買い越し。買越額は20年3月以来、21カ月ぶりの大きさだった。

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