この記事は会員限定です逆風下の民営空港 コロナ禍乗り越え飛躍なるか
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日本の空の玄関口、成田空港（千葉県成田市）と羽田空港（東京都大田区）の運営権を民間に売却する「コンセッション」の実施を政府が検討している。新型コロナウイルス禍で大打撃を受ける中、先にコンセッションを導入した地方空港はどのような活性化策に取り組み、逆風を乗り越えようとしているのか。空港運営を巡る最適解のヒントを探った。
▼コンセッション 国や自治体が空港や上下水道などの公共インフラを保有したまま、運営する権利を民間事業者に売却する仕組み。運営権を取得した事業者は着陸料などの料金を徴収し、事業運営に充てる。民間ノウハウを経営効率化や競争力強化に生かす狙いだ。国管理空港では仙台空港が第1号で、2016年7月から東急グループや前田建設工業、豊田通商などが出資する仙台国際空港（宮城県名取市）が運営している。成田空港と羽田空港を巡っては、21年9月に政府の成長戦略会議の「PPP/PFI等に関するワーキンググループ」で、コンセッション導入に向けた議論が始まった。...
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