気を吐く「中古銘柄」　トレファク・バイセル社長に聞く

2022年から一進一退の展開が続き、上昇力に欠ける日本株。だが、その中で気を吐いているのが「中古・リユース銘柄」だ。41年ぶりの物価高に直面する消費者が節約志向を強め、新品より手ごろに購入できる中古品の需要が高まっているためだ。一部の商品はブームとなり、収益を押し上げている。

中古品買い取り・販売業者の業績は好調だ。トレジャー・ファクトリーは12日、2023年2月期の連結純利益が前期比2.1倍の15億円になりそうだと発表した。従来予想を2億8800万円引き上げたため、株価は16日に上場来高値を更新した。ブックオフグループホールディングスも23年5月期の連結純利益を上方修正した。新型コロナウイルス禍からの経済再開とインバウンドの回復も追い風だ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新井勝己アナリストは「中古ビジネスではどれだけ買い取りできるかが業績を左右する」と指摘する。注目する企業は、個人宅を訪問して着物や貴金属を買い取るバイセルテクノロジーズ（BuySell Technologies）だ。22年12月期の売上高総利益率は58.4%を見込み、業界平均の20%を大きく上回る。

中古車では、大型店舗に力を入れるネクステージやIDOMなどの注目が高い。中古車はオンライン販売が広がらず、購入者は店頭で車を実際に見ることを希望するケースが多い。このため「在庫の多い大型店が優位に立てる」（新井氏）という。

中古品を個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリの代表格はメルカリだ。22年7〜9月期の連結決算は最終損益が4億1200万円の黒字（前年同期は1億1900万円の赤字）と黒字を確保した。新規利用者獲得などでフリマの国内流通総額が前年同期比8%増の2204億円となった。自治体が回収した粗大ごみから再利用可能な家具などを取り出し、メルカリで販売する動きも始まっている。

（松本桃香）...