/

知っておきたい 消費者を守る法律と制度

お金のトラブル 撃退マニュアル(下)

お金のトラブル対策では、消費者保護の仕組みを知っておくことも重要。悪質商法から消費者を守る「消費者契約法」や、契約後一定期間内なら無条件で契約を解除できる「クーリングオフ」制度はぜひ覚えておこう。

消費者契約法は、事業者から商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした時に、消費者が不利益を被ることがないようにするための法律だ。消費者と事業者が締結した契約は、労働契約を除いて全て対象となる。

同法は度々改正され、取り消し可能な契約が追加されてきた。2018年改正では「社会生活上の経験が乏しいことから過大な不安を抱いている消費者に対し、事業者がその事実を知りつつ不安をあおって」締結させた契約が取り消し可能に。「就活中の学生の不安につけ込み就活セミナーに勧誘するケースなどが該当する」(中村弘毅弁護士)。この他、「デート商法」や「霊感商法」なども追加された。

消費者契約法で無効とされる契約には、事業者に責任があっても「損害賠償責任はない」とする条項、一切のキャンセルや返品・交換などを認めないとする条項、消費者が負う損害金やキャンセル料が高過ぎる条項、購入した商品に同封されていた注文していない商品について「消費者が継続購入しない旨の電話連絡をしない限り継続購入するものとみなす」といった、消費者が一方的に不利になる条項などがある。

メールでもクーリングオフ

特定商取引法は、訪問販売や通信販売など消費者トラブルになりやすい取引について、事業者に対する規制やクーリングオフなどを定めている。

クーリングオフは書面で通知する必要があるが、今年6月からはメールなど電磁的方法でも可能になる。

消費者契約法で取り消し可能とされている契約をさせようとしたり、特定商取引法の禁止行為を行ったりするのは悪質業者だと判断できる。取り消し可能な契約や禁止行為について、消費者庁のサイトなどで一度確認しておくといい。

取引に不審な点があったり、トラブルに巻き込まれたりした時の相談窓口は、全国にある消費生活センターだ。ネットでも検索できるし、全国共通の「188」に電話すれば在住地域の消費生活相談窓口を案内してくれる。

消費者を保護する法律や制度に関する知識を身に付けて、悪質商法から身を守ろう。

(ファイナンシャルプランナー 馬養雅子)

[日経マネー2022年6月号の記事を再構成]

日経マネー 2022年6月号 波乱相場でも上がる 強い日本株
著者 : 日経マネー
出版 : 日経BP (2022/4/21)
価格 : 750円(税込み)
この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン