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排出削減めぐり「移行債」活用へ 金融庁が有識者会議

金融庁は22日、持続可能な経済成長を見据えた投融資のあり方を検討する「サステナブルファイナンス有識者会議」(座長・水口剛高崎経済大副学長)を開いた。環境に配慮した事業に資金を出すグリーンボンド(環境債)や温暖化ガスを多く排出する企業が排出削減を進めるために発行するトランジションボンド(移行債)の市場活性化に取り組む海外事例を紹介した。

5月ごろをメドに議論を取りまとめ、政府の成長戦略に反映する。会議ではESG関連債の専用サイトを開設したロンドン証券取引所などの事例を紹介した。国内の金融機関に気候変動への対応を促すガイドライン(行動指針)をつくることも検討している。

有識者会議には全国銀行協会や保険業界のほか、経団連や学識者らが参加している。金融面から銀行や企業の行動変化を促して脱炭素社会の早期実現を目指す考えだ。

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