住友不動産、2年4カ月ぶり安値　投資判断引き下げに嫌気

22日の東京株式市場で住友不動産株が一時前営業日比40円50銭（1%）安となる2899円50銭まで下落し、2020年11月以来約2年4カ月ぶりの安値をつけた。今後東京のオフィス需要拡大が一服するとの見立てから、大手証券会社が投資判断を引き下げたことが嫌気され売りが広がった。終値は0.3%安の2930円50銭だった。

モルガン・スタンレーMUFG証券が21日付で目標株価を3700円から3000円に引き下げたことが売り材料となった。投資判断は3段階で真ん中の「イコールウエート」から最も低い「アンダーウエート」に下方修正した。

背景にあるのは東京のオフィス需要の減少懸念だ。今後は人口の減少や労働参加率の上昇一服により、緩やかにオフィスの空室率が上昇する見込みという。モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎氏らは「オフィス需要の拡大は終わった可能性がある」と指摘する。

住友不動産は東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業の売上高が全体の5割弱を占める。「オフィスの賃貸事業への比重が大きいことから、中長期的なオフィス需要の減少リスクが今後の株価の重荷となりやすい」（証券会社）との声が上がっている。