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コロナ禍でも流入続く投資マネー、東京の地価を下支え

コロナ2年目の地価(下)

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2021年の基準地価では東京圏が底堅さを示した。金融緩和で運用難になった余剰マネーが収益性の高い都心の不動産に流れ込む。海外投資ファンドを中心に、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業によるオフィスなどの物件売却の受け皿にもなっている。

「手が届かず断念した」。私募不動産投資信託(REIT)の運用会社、第一生命リアルティアセットマネジメントの牧内克司社長は不動産取引に入札しても価格がつり上がるケ...

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