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大企業製造業の景況感、小幅に悪化か 短観民間予測調査

日銀が10月1日に発表する9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス13と、6月のプラス14から小幅の悪化を見込む。悪化すれば2020年6月調査以来となる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除観測が浮上しているが、しばらくは景況感は振れやすい状況が続きそうだ。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査は8月下旬から9月下旬に実施する。QUICKが民間21社の予測(中心値)をまとめた。

製造業・非製造業ともやや悪化する見通しだ。製造業では回復傾向が続いていたが、8月下旬ごろから東南アジアで新型コロナが再拡大し、供給制約の影響が出始めた。自動車メーカーはサプライチェーン(供給網)の混乱を受け、大幅な減産を決定。裾野が広い自動車の景況感悪化で、他業種の景況感も押し下げられる可能性がある。

大企業非製造業もゼロと、6月のプラス1から小幅の悪化を予想する。緊急事態宣言などの行動制限が長引いており、宿泊や飲食など対面型サービスの景況感は引き続き停滞している。

先行きは、新型コロナのワクチン接種の進展もあり大企業非製造業でプラス5と小幅に改善しそうだ。日本のワクチン接種率は米国を逆転しており、政府は行動制限の緩和も検討している。

設備投資計画は小幅に引き下げるとの見方が多い。「全規模・全産業」の21年度の設備投資計画は前年度比6.8%増と、6月の7.1%増から下方修正を予想している。例年、9月調査では企業が計画を引き下げる傾向があり、今回の調査でも小幅の引き下げが予想されている。

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