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「必要な政策、時代とともに変わる」 日銀・雨宮副総裁

日銀の雨宮正佳副総裁は21日の記者会見で、気候変動問題に対応した新制度を創設することに関して「必要な政策対応は時代とともに変わる」と語った。その上で「中央銀行のマンデート(使命)との整合性と、資源配分に中立という原則」を守りつつ、新たな政策課題に取り組む意義を強調した。

日銀は金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新制度の骨子案をまとめ、年内に運用を始める計画だ。制度の肝はグリーンな投融資かどうかの判断を金融機関に委ねる点にある。雨宮氏はこの日午前の講演で「資源配分への関与を極力避けつつ、柔軟性を確保した世界初の試みだ」と指摘。脱炭素に向け「民間部門の取り組みを一段と後押しすることを期待している」と述べた。

日本の物価と金融システムの安定を担う日銀が地球規模の気候変動問題に政策を講じることには、金融市場の一部で批判的な声も上がる。雨宮氏は経済・社会の抱える課題が複雑化するなか「経済政策に求められる要請も複雑になり、難しくなった」と述べ、政策のテーマが広がることに理解を求めた。

新型コロナウイルス禍の長期化で経済の下振れ懸念は根強く、政府が追加の経済対策を講じるとの見方もくすぶる。雨宮氏は政府・日銀の政策が自動的に連動するわけではないとの考えを示しつつ、追加緩和に動く場合は「長短金利の引き下げや企業金融面の支援措置を含め、状況と必要性に応じて検討していく」と語った。

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