日経平均終値、2万8010円　953円安で4カ月ぶり下げ幅

21日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比953円15銭（3・3%）安と急落し、下げ幅は約4カ月ぶりの大きさとなった。18日に米連邦準備理事会（FRB）の高官が2022年後半への利上げの前倒しを示唆する発言をしたため、世界的に景気回復が鈍化するとの懸念から売りが膨らんだ。

日経平均の終値は2万8010円93銭だった。一時1100円超下げ、2万7800円を割り込む場面もあった。4日続落は3月以来で、東証1部上場銘柄の93%が下落するほぼ全面安の展開となった。

セントルイス連銀のブラード総裁は「インフレが加速すれば22年後半にも最初の利上げをするだろう」と発言した。想定以上の米利上げの早期化が、コロナ禍からの景気回復一巡後の持続的な経済成長に冷や水を浴びせかねないとの懸念が高まった。

機械や化学、自動車など、世界の景気に連動しやすい輸出企業株の多い日本株は、アジアの中でも売りが大きかった。ファナックが6%安、三菱ケミカルホールディングス、スズキが5%安となった。日本株の予想変動率の低下が続いてきた中で、海外や個人の投資家が積み増していた持ち高に利益確定売りを出す動きが強まった。

新興市場でも東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均株価がそろって下落し、投資家のリスク回避姿勢が広がった。