USENHDなど動画関連株が続落　Netflix株急落の余波

米市場でのネットフリックス株の急落が、国内の動画関連株にも波及している。ネトフリと協業する東映アニメーションやIMAGICA GROUPのほか、国内で動画配信サービスを手掛けるUSEN-NEXT HOLDINGSが続落した。動画配信事業の伸びを不安視した個人投資家らによる売りが広がった。

まず目立ったのが、国内の動画配信市場でネトフリと激しくシェアを争ってきたライバルの株価下落だ。「U-NEXT」を運営するUSENHDは2日続けて5%下落した。「ABEMA」を展開するサイバーエージェントも19日比の下落率は2%を超えた。2%上昇した日経平均株価に比べて軟調だ。証券ジャパンの大谷正之氏は「ネトフリと比較した規模の違いなどはあるが、敏感な個人の連想売りが広がったのだろう」とみる。

ネトフリと協業関係にある日本企業にも余波が及んでいる。ネトフリ向けのオリジナル作品「今際の国のアリス」を制作した実績のあるイマジカGは2日続けて2%以上下落。「プリキュア」や「ワールドトリガー」などのアニメ作品を提供する東映アニメも続落した。

ネトフリは19日に22年1～3月期に会員数が減少に転じたと発表し、20日の米市場で35%下落していた。スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーや米ウォルト・ディズニーなど、海外市場ではエンタメ関連に売りが広がっている。

もっとも、過剰な反応と受け止める市場関係者の声も聞かれる。東海東京調査センターの吉林拓馬氏は「ネトフリの失速はロシア事業停止の影響が大きかった。日本国内の動画配信市場の成長シナリオを見直す段階ではない」と話す。USENHDとサイバーは動画配信事業の売上高比率はそれぞれ約3割、1割にとどまる。「投資家が冷静に各社のファンダメンタルを見直せば、今後はむしろ割安と判断した買いが入るのでは」（国内証券）との声もあった。