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大手5行が少額送金会社、10万円以下 割安に

三井住友、みずほ、三菱UFJ、りそな、埼玉りそな銀行の5行は20日、少額送金の新たなインフラを運営する合弁会社「ことら」を設立したと発表した。2022年度上期にも、スマートフォンのアプリなどから割安な手数料で10万円以下の送金ができるサービスを始める。

3メガバンクが25%ずつ、残りをりそな、埼玉りそな銀行が出資した。将来的には地方銀行やスマホ決済事業者の参加も想定し、アプリを介して自由にお金のやり取りをできるようにする構想だ。キャッシュレス決済の普及で少額の割り勘などの需要が増えていることに対応し、決済のデジタル化を後押しする。

現在は銀行口座から他行宛てに送金すると、金額に応じて数百円の手数料がかかる。ことらの新サービスでは今後各行が手数料水準を検討するが、無料での提供を視野に入れる銀行もある。

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