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日証協、従業員持ち株会の税制優遇 資産所得倍増で提言

日本証券業協会は20日、岸田文雄首相の掲げる資産所得倍増プランの実現に向けた提言を公表した。従業員持ち株会の税制優遇の拡大で投資家の裾野を広げたり、株式報酬制度の規制緩和で企業の利益を従業員に還元したりする仕組みが必要だとした。少額投資非課税制度(NISA)の簡素化や、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拠出限度額の引き上げも訴えた。

日証協が会員の証券会社から意見を募り提言にとりまとめた。20日の記者会見で森田敏夫会長は「中間層の資産所得拡大が主要テーマだ。税制優遇と金融教育の拡充で実現につなげたい」と話した。

具体的な施策として従業員持ち株会の活用をあげた。東京証券取引所に上場する企業の9割が導入しているが、加入者は従業員全体の4割にとどまるという。株式の取得支援に払う奨励金や配当金を非課税にするなどして加入を後押しすべきだとした。持ち株会の範囲を取引先企業に広げて「非上場企業の従業員にも恩恵が広がる制度にしたい」(森田会長)と述べた。

NISAは根拠法となるNISA法(仮)を制定して、時限措置から恒久措置への転換を訴えた。制度の簡素化に加え、つみたてNISAを加えた非課税枠を現在の160万円から300万円に広げるよう強調した。確定拠出年金は拠出可能額を「ねんきん定期便」などで把握しやすいようにするほか、給与水準などに応じて年間一律の拠出限度額を柔軟に変更できるよう制度の変更が必要だとした。

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