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企業物価、基準改定で0.3%下振れも 日銀が最終案

日銀は20日、企業物価指数の基準改定に向けた最終案を発表した。デジタル化など経済環境の変化を踏まえ、調査対象の品目数や指数の算出方法を見直す。値上がりで指数の押し上げ要因になっていた化学製品などの比重が下がるため、日銀は「2021年中の前年比で0.3%ほど下振れる可能性が高い」と試算する。新基準には22年半ばから切り替える予定だ。

企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示す。5年に1度改定しており、15年平均を100としている現在の基準も、新しく20年平均に切り替える。21年3月に基準改定の基本方針を示し、意見を募集していた。

自動車の電動化や環境問題への意識の高まりといった企業環境の変化のほか、新型コロナウイルス禍の影響についても考慮する。企業物価指数の品目の比重には、コロナ禍の影響が強く出た20年ではなく、19年と20年の平均を基準として採用する方針だ。

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