この記事は会員限定です仮想通貨の自社保有、課税対象外に 企業の海外流出防ぐ
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政府は企業に対する暗号資産（仮想通貨）課税を見直す。今は仮想通貨やトークン（電子証票）を保有しているだけで課税の対象となっている。2023年度からは仮想通貨・トークン発行企業の自社保有分については課税の対象外とする。仮想通貨・トークンを発行する企業が海外に流出することを防ぐ狙いがある。
自民、公明両党がまとめた23年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本...
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