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未上場株、私設取引システムで売買可能に 金融庁方針

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金融庁は20日、取引所を介さない私設取引システム(PTS)で未上場企業の株式の売買を可能にする方針を示した。ただし、対象は機関投資家などのプロ投資家に限定する。経済成長の原動力となるスタートアップの育成に向け、資金供給の円滑化を図る。PTS制度の見直しについて引き続き議論し、2022年内に詳細をとりまとめる。

同日開いた金融審議会の作業部会で示した。PTSは株式や債券などの有価証券を売買するプラ...

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