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大株主情報350万社に要請 法務省や銀行、マネロン点検

【イブニングスクープ】

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法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング(資金洗浄)に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。

国際組織が日本のマネロン対策...

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