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日証協会長、IPO価格の見直し「2月に報告」

日本証券業協会の森田敏夫会長は19日にオンラインで開いた記者会見で、新規株式公開(IPO)の価格を決める実務を見直す議論について「2月中には報告したい」と話した。当初は2021年末にも報告書をとりまとめる方針だった。「IPOにかかる期間の短縮や上場審査のあり方など色々な議論が出て、時間がかかっている」とした。

日証協は21年9月に証券会社や機関投資家などで構成するワーキンググループ(WG)を設置した。WGでは上場承認から上場日までにかかる期間の短縮や、公開価格の上昇を妨げているとされる仮条件設定の実務の見直しを議論している。

中長期で保有する機関投資家に一定の株数を割り当てる「コーナーストーン投資家」のあり方や、上場審査の見直しについても議論の対象としていることも明らかにした。森田会長は「(IPOの実務に関する)総点検として、幅広く議論をすることが重要」と述べた。

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