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金融庁、デジタル金融の研究会 事業実態やリスク議論

金融庁は19日、暗号資産(仮想通貨)やデジタル通貨など、デジタル技術を使った新たな金融サービスの実態やリスクを議論するための研究会を立ち上げると発表した。デジタル金融は銀行など従来の金融機関の枠組みの外で発達する半面、マネーロンダリング(資金洗浄)などの懸念が指摘されている。有識者や事業者を交えて対応のあり方を検討する。

「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置し、26日に初会合を開く。金融庁は研究会の目的について「民間のイノベーションを促進しつつ、利用者保護を適切に確保する」とした。日銀が4月に実証実験を始め、各国で導入の検討が進む中銀デジタル通貨(CBDC)も議論の対象となる。

暗号資産を巡っては投資家の裾野が広がっている一方、価格の乱高下などが課題になっている。暗号資産を使って、銀行や取引所などを介さずに融資などの機能を提供する「DeFi(分散型金融、ディーファイ)」と呼ぶ新サービスも広がっており、論点の1つになる。

金融庁は7月に「デジタル・分散型金融企画室」という新部署を立ち上げ、対応の強化を図っている。

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