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改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和

改正法で銀行の収益機会を広げる

業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%(持ち株会社では15%)としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。

業務範囲の規制緩和では銀行本体や子会社でシステム販売、登録型の人材派遣、データ分析や広告などが扱えるようになる。非上場で再生局面にある事業会社や新興企業に対しては上限を超えて出資するための要件を緩めた。

地域金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する改正金融機能強化法も可決、成立した。システム統合や店舗統廃合で生じる初期費用を対象に、預金保険機構の剰余金をつかって支援する。申請期限は2026年3月末としている。

海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した。

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